2024.03.27
2024.03.26
2024.03.18
2024.02.26
京セラの創業者、経営の神様と称された稲森和夫氏の経営の12カ条というものがあります。
今回は、その中の「値決めは経営」の話をします。
この商品・サービスはいくらで販売するのか、ということはとても重要で、経営の原点になるという意味です。値決めは、原価から計算する方法もあります。会社の経営状態から判断することもあります。類似品から値決めをすることもあるでしょう。
いずれにしても、モノの値段、サービスの値段を決めるときの判断は、会社のトップが、会社の存続をかけて決める、というのが値決めは経営です。
この商品は1万円の価値があるのか、100万円の価値があるのか、、、、
障害福祉の親会社は厚労省なので、値決めは厚労省で決めます。
私たちをつぶすのか、活かすのかも判断も、この値決めで決まります。
この4月から実施される報酬改定、生活介護は基本報酬減額でした。
基本報酬だけでは職員の給料が払えないので、加算を取って生き残れ。という親会社の指示です。
一方、日本社会は大企業中心にベースアップで盛り上がっています。
障害福祉の職員のベースアップも6000円をベースに賃上げするよう指示されていますが、何もせずにはもらえません。
特に処遇改善という名前の加算は、直接職員の給料にするように指示されている加算です。法人が受け取りますが、職員の給与にする加算です。職員の給料が低くなるのは本体報酬が安いからです、それをさらに下げておいて、加算で職員の給料を上げますは、何たる傲慢さでしょう。
給料が安い、職員が集まらないをどう解決するかは会社の経営です。給料を高くするための戦略を考えるべきなのに、、、なんか、私たちに経営努力だの、社会福祉法人の独立性だの、理念が重要だとか、かっこいい言葉に踊らされているだけで、実際は、一つの営業所なので権限なんて全くないことが、よくわかった報酬改定でした。